子ども手当・応援団にご賛同をお願いします。 []
2010年3月 8日 01:18
「子ども手当」応援団について

●橘川幸夫(ODECO事務局/代表)

◇「子ども手当」が実施されます。賛否を問う議論の段階ではなく、現在の政党の権力構造からいって100%実施されます。ならば、あとは、この施策がどのように運用されるかを追及することが大事ではないかと思います。

◇デメ研は、ここ数年、文部科学省や経済産業省からの業務を受託してきました。一般企業と同じで、全体からすれば少数ですが、ユニークで使命感に燃え、優れた能力のある人たちに出会うことが出来ました。日本の行政のほんの少しの実体に触れただけですが、強く思うことは、施策の理念は正しいことが多くても、それを実施するオペーレーションの部分や、企画をプロモーションすることについては、不満足なことが多い。企画を立案して予算を獲得するところで燃え尽きてしまっているような感じすらします。

◇今回の「子ども手当」は、もしかしたら、これからの日本社会を変える、決定的な施策方法になるかも知れない。政策の中身ではなく、手法においてである。子ども手当が完全に実施されると年間5兆円規模になる。国の年間予算が90兆円ほどだから、これは大変なシェアである。それを国民に「バラまく」ということになる。逆に言えば、子ども手当がなければ、今まで通り、官僚が90兆円の使い方をすべて担当することになる。子ども手当の5兆円は、国民一人一人が、国の予算の使い方を考えるということになるのだ。

◇現状を見渡すと、さまざまなアンケートが実施され、子ども手当の大半は「貯金」に回されるという。生活に困窮している家族にとっては、生命の糧となるケースもありうるだろう。しかし、この予算が「国民が使用方法を考える国家予算」という性格であるとするなら、支給される国民一人一人が、その利用方法について、真剣に考えるべき性質のお金ではないだろうか。

◇私たちは、「子ども手当」の利用方法を考える人のための、ガイドブックを制作しようと思っています。第一号は、全国各地で活動している自然体験NPOの皆さんと連携して、子ども自然体験プログラムのガイドブックを予定しています。

◇第二号以降の計画も進めています。子ども手当の法案のコンセプトの、もう一つのテーマは経済活性化です。年間5兆円(初年度2兆円)の全く新しい市場が生まれるわけですから、不況にあえぐ、あらゆる業界が取り組むべきです。

◇フランスの子ども手当では、「児童書」の売上げが向上したと聞いています。子どもたちに読んで欲しい本の選別を私たちは進めていきます。あるゆる産業界と協議して、子ども手当ビジネスの活性化を計りたいと思います。

◇私たちは、「子ども手当・応援団」を設置し、壮大な社会実験のためのアプローチを開始したいと思います。ご賛同を、お願いします。

▼子ども手当・応援団

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